2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
政府は、平成二十九年十二月以来、コロンビア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月十九日において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、日・コロンビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成二十九年十二月以来、コロンビア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月十九日において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、日・コロンビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成二十九年十二月以来、コロンビア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月十九日に東京において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、日・コロンビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成二十一年四月以来、コロンビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年九月に東京において、我が方外務大臣と先方商工観光大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。 この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
政府は、平成二十一年四月以来、コロンビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年九月に東京において、我が方外務大臣と先方商工観光大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
これは、コロンビア政府の方で検査して大丈夫ですという証明書を発行したら、輸入検査をしないということにしてしまったから数が減っただけなんです。二〇〇五年は、ブラジル政府の方も同じように、輸出の検査証明書を出したら日本では輸入しても命令検査をやらないと。だから、検査しないものだから数が減っただけなんです。二〇〇六年にはゼロになっていますけれども。
○政府参考人（鹿取克章君） コロンビアのケースを今先生御指摘になりましたけれども、コロンビアで誘拐事件が起きると、その場合の犯罪処理の一義的責任と権限はやはり事件発生国、すなわちコロンビア政府でございます。ただし、先生がおっしゃるように、側面支援というのは言葉として私も適当かどうかよく分かりません。
大変な力を振るっていたわけでございますけれども、現在のコロンビア政府がたび重なる取り締まりの努力をやってまいったこと、それから国際協力ということ、この二つがかなり成果をおさめつつあるということで、結果として最近は麻薬マフィア側が自発的に投降するなど若干力を弱めているというふうに承知をいたしておりまして、衝突なども最近は鎮静化しつつあるというふうに承知いたしております。
ところが、コロンビア政府に問い合わせたところが、コロンビア政府は許可していないということがはっきりした。一方で入るときにはそれなりの書類がついているわけです。入っちゃったわけです。だから、これは虚偽の書類であることは間違いないのですが、通関のときには虚偽であるかどうかということはわからないのです。
また、コロンビア政府に対しまして百二十五万ドルの供与、それからさらにコロンビアの災害の救済を扱っております国連の災害救済調整官事務所、ここに五万ドル、計百三十万ドルの供与をいたしておるわけでございます。
そこで、百二十五万ドルをメキシコにお渡しをし、コロンビア政府にも同じように渡し、さらに五万ドル別の形で出した。つまり、コロンビアの場合には百三十万ドルということになるわけでございますが、これは大変それなりの深い意義もあるわけでございますが、どうもお金で行った場合にはどうなのかなという首をかしげる筋もないではないわけでございます。
国土庁といたしましても、現在外務省及び関係省庁とコロンビア政府に対する技術協力の内容につきまして具体的に検討を進めておるところでございますが、この技術協力を通じまして得た教訓を我が国における今後の火山対策に生かしてまいりたいと考えておるわけであります。
このほか、今後の問題としまして、コロンビア政府の要望にこたえて、火山災害の予防等のためあるいは復興のために協力していくということを、先方の要望があれば検討していくという状況でございます。
しかし、今後の復興措置については、コロンビア政府がどういうお考えを持っておられるのか、そしてまた、どういう形の援助をしたら一番喜ばれるのか、そういうこと等については、これは日本とコロンビアとの間でいろいろと政府間で十分話し合いもして、そしてコロンビア政府に喜んでいただけるような形の援助といいますか、援助といいましてもこれは円借になりますか、メキシコと同じような緊急融資という形になりますか、いろいろとそういうことを
○安倍国務大臣 これはコロンビア政府の意向もありますから、その意向も踏まえながら日本政府としては何らかの形の協力はしなければならない、こういうふうに思います。
予知技術がどうだったのか、また避難体制、伝達方法はどうであったのか、また、ああいう泥流というのは我々が考えるよりも体が締まって助けにくいのかという、その救命救急作業についての問題点もあろうかと思いますし、また、今伝染病が起きないためにいろいろとコロンビア政府が苦労していらっしゃるというような報道もございますし、私たち日本の国にとっては、いついかなる災害が起きないとも限りませんし、ああいう大きな災害の
このような援助に対しましては、コロンビア政府からは、外務大臣あるいは厚生大臣から深甚なる謝意の念の表明がなされております。 以上でございます。
先生御指摘のコロンビア政府からの地震計等の供与方の援助の話でございますが、早速確認いたしておりましたところ、そのような技術面での協力につきましては、きのうのことでございますけれども、コロンビア政府の国家緊急委員会という災害対策本部みたいなところがございますが、そこの意向として、とりあえず地震観測計等の機材、それから専門家の派遣というものの要請を行いたいという報に接しております。
○説明員（宮地和男君） 振興委員会のメンバーは、コーヒー関係の団体でございますコーヒー輸入協会、あるいは日本グリーン・コーヒー協会、全日本コーヒー商工組合連合会、日本インスタント・コーヒー協会、それからその他ネッスル日本の代表、それから全国喫茶店組合の代表、そのほかブラジル政府のコーヒー委員の代表、コロンビア政府のコーヒー委員の代表、それにコーヒー協会の会長、九名で構成されております。
この委員会の委員は九名でございまして、コーヒー関係の団体、つまり、コーヒーを輸入する者、あるいは豆の販売業者、それからレギュラーコーヒーのできます焙煎業者、あるいはインスタントコーヒーの製造メーカーの団体、それから喫茶店の組合、これは消費者でございますが、そういった団体のそれぞれの長、そのほかに、ネッスルの日本株式会社の取締役が入っており、またブラジル及びコロンビア政府のコーヒー院の代表、これは外国